「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の実施に向けた法令遵守状況の自主点検に関する協力依頼について
2022.09.26 取引適正化 国土交通省
令和３年１２月２７日に政府が取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」において、法違反が多く認められる業種については、事業者団体を通じて傘下企業に対し法遵守状況の自主点検を要請することとされています。
今般、道路貨物運送業は、下請法違反行為が多く認められる業種として選定され、法遵守状況の自主点検の対象に該当することから、国土交通省から各事業者に対し自主点検を行い、結果を取りまとめ、報告するよう要請がありました。
つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、上記の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
【回答期限】
令和４年１０月２１日（金）まで
【回答方法】
１．ＷＥＢ回答の場合
下記ＵＲＬまたはＱＲコードより回答ください。
https://forms.gle/KfLCTFUNVyyrffB9A
２．ＦＡＸ回答の場合
添付ファイルをダウンロードして全ト協企画部宛てに送付ください。
ＦＡＸ：０３－３３５４－１０１９
◇本件お問合わせ先
全日本トラック協会 企画部 電話：０３－３３５４－１０３７