燃料価格高騰にかかる自民党トラック議連、全日本トラック協会による斉藤鉄夫国土交通大臣への要望について

2022.03.03 燃料価格高騰対策 全日本トラック協会

全日本トラック協会(坂本克己会長)、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会は、3月1日(火)、自由民主党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長、加藤勝信会長代行)、タクシー・ハイヤー議員連盟(渡辺博道会長)、バス議員連盟(逢沢一郎会長)とともに、現下の燃料価格高騰にあたり、斉藤鉄夫国土交通大臣に対し要望しました。

トラック業界では、自民党トラック議連から加藤勝信会長代行が、全ト協からは坂本克己会長、桝野龍二理事長が出席。

坂本会長は、「中小事業者に対する価格転嫁対策の更なる強化」、「燃料価格高騰に対する支援の拡充等の実施」、「エネルギー価格低廉化方策の実施、在庫管理対策の強化」の3項目の要望内容を伝えるとともに、「燃料高騰にかかる補助金が一日も早く実施され、消費者需要家にその効果が満額行き渡る施策が実現されること」、「今後も原油の「適正」な価格による「安定」供給に資すること」、「国際情勢と感染症の状況から「恒久的」な施策を構築されること」、「トラック業界に集う働く仲間の声も含めてわが業界の声を「ふんだん」にお聞きいただくこと」などを要望し、「業界として、国土交通省、公正取引委員会、経済産業省などと協力して、労働者の働き方改革に取り組んでおり、燃料価格高騰も反映した適切な運賃収受を目指している」と業界の取り組みに対し、支援を要請しました。 詳細は下

 

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